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看護師さんがチョコ配って事故防止呼びかけ 東入間署

2月14日のバレンタインデーに先立ち、埼玉県警東入間署は10日、富士見市の東武東上線ふじみ野駅前で、看護師らがチョコレートを配布して交通事故防止を呼びかけるキャンペーンを行った。

 日頃から交通事故の悲惨さに接している看護師に交通安全を呼びかけてもらおうと、このキャンペーンを企画。

 参加した看護師は、「大切な人を守りたい シートベルトの全席着用を」と書かれたカードが添えられた手作りチョコ300個を通行人に配り、シートベルトの必要性を訴えていた。
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65歳入院患者「ライターで火」 病院火災 1人重体2人重軽傷

9日午後11時半ごろ、徳島県鳴門市撫養町立岩元地の「岩朝病院」で、女性の入院患者から「煙が出ている」と119番通報があった。約1時間半後に鎮火したが、いずれも入院患者の男性(78)が全身やけどで意識不明の重体、女性(95)が顔面やけどで重傷、女性(71)が気道熱傷の軽傷を負った。このほか65~97歳の男性1人と女性10人が煙を吸って気分が悪くなるなどして、ほかの病院に搬送された。

 鳴門署は2階病室から出火した可能性があるとみており、市消防本部と合同で10日午前から実況見分を開始。重体となった男性と同室の男性入院患者(65)が「ライターを触っていたら火がついた」などと話しているといい、男性患者から事情を聴いている。

 同署によると、出火当時は38人が入院しており、2階に36人、3階に2人がいたほか、男性医師1人と女性看護師2人が当直に当たっていた。

 病院関係者などによると、同病院は内科、外科など9科があり、療養型病床も併設。建物は鉄筋コンクリート3階建てで、1階は診察室、2階と3階には病室20室(計46床)を配置している。

 現場はJR鳴門駅の南東約1キロの住宅街。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110207-00000113-san-soci

 革命の幻想を追い求め、武装闘争路線を突っ走って多数の犠牲者を出した連合赤軍事件から40年近く。死去した永田洋子死刑囚はその中心にいた。その闘争は逮捕後も続き、拘置所内で手記を執筆するなどして、日本中を震撼(しんかん)させた事件の「総括」を続けていた。

 永田死刑囚は昭和20年、東京都文京区に生まれた。父は電機会社員、母は看護師。中学、高校は私立の女子校へ。共立薬科大進学後、ベトナム反戦デモや集会に参加し、次第に政治活動にのめり込んだ。過激な路線を主張し、反対者を「革命家として未熟」と批判。連合赤軍の最高幹部にまで上り詰めた。

 ゲリラ闘争を掲げる連合赤軍は、「革命戦士」になるための軍事訓練を実践。その過程で、永田死刑囚らは逃げ出したメンバー2人を殺害。仲間に「総括」と称する自己批判を迫り、殴打や手足を縛って厳寒の野外に放置するなどのリンチを繰り返した。凄惨(せいさん)な事件は社会に衝撃を与え、「総括」は恐怖の言葉となった。

 「同志殺害の原因は、当時の誤った革命理論に求められるべき」。昭和57年3月、1審東京地裁での最終意見陳述でそう主張したが、判決は事件の原因を「永田被告らの個人的資質の欠陥」と指摘。「自己顕示欲が旺盛、感情的、攻撃的、強い猜疑(さいぎ)心、嫉妬心」と欠陥を列挙した。

 公判中から事件を「総括」するためとして、「十六の墓標」などの手記執筆に励んだ。しかし、その身体は病にむしばまれていった。

 手記の序文を書いてもらったことを契機に、作家の瀬戸内寂聴さんと文通。瀬戸内さんは控訴審に証人として出廷し、「被害者の一日一日を思い出し、責任を痛感している」「生きて事件の意味を考えさせてほしい」と死刑回避を訴えた。

 死刑確定の直前には、面会した関係者に「死は怖くない。生きてもう一度闘いたい、と思うことが心の支え」と語ったという。闘争に思いをはせ、刑が執行されないまま、病に倒れた永田死刑囚は、人生をどう「総括」したのだろうか。

横浜・都筑区3人死亡事故、控訴審初公判は3月10日に

横浜市都筑区で2009年、女性看護師3人が乗用車にはねられ死亡した事故で、横浜地裁で実刑判決を受け、控訴していた元私大生の男(20)について、東京高裁は3日までに、控訴審初公判期日を3月10日に指定した。

 元私大生は自動車運転過失致死傷罪に問われ、一審横浜地裁(小池勝雅裁判長)は昨年10月、禁錮4年以上5年以下の不定期刑を宣告し、検察、弁護側の双方が東京高裁に控訴していた。

【中医協】在宅や訪問看護などでヒアリング

中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月2日の総会で、在宅医療や訪問看護などについて有識者からヒアリングを行った。

 ヒアリングは、川島孝一郎氏(仙台往診クリニック院長)、秋山正子氏(ケアーズ白十字訪問看護ステーション代表取締役・総括所長)、秋山弘子氏(東大高齢社会総合研究機構特任教授)の3人から実施した。

 川島氏は、患者が退院後に在宅復帰できない理由として、在宅医療に関する医療者側の説明不足を挙げ、医学生への教育の重要性を指摘。また、医療費全体(医科)に占める在宅医療費の割合が低いことから、在宅医療の効率性を強調し、在宅医療は「病棟機能の重要な補完システム」であるとした。
 秋山正子氏は、廃用症候群の発症予防の観点から、高齢者の緊急入院の数を減らしたり、在宅に早期復帰させたりすることの意義を強調。急性期病院と訪問看護の連携については、退院時に在宅ケアチームへの円滑な情報の伝達・共有、そして退院直後の「介護力」の強化を図ることで、再入院を避けられるような体制づくりが必要とした。さらに、訪問看護師の増員に関しては、新人看護職の臨床研修の際、在宅での訪問看護の研修を入れることや、ワークライフバランスを踏まえた多様な勤務体制を設けることなどを提案した。
 秋山弘子氏は、高齢者の自立度が男女共に70歳代前半を境に緩やかに低下する一方、今後、独居高齢者のさらなる増加などで社会が変化することを指摘し、住み慣れた場所で自分らしく年を取るためのまちづくりの重要性を強調した。

■在支診は「十分に機能していない」―川島氏

 質疑応答で川島氏は、在宅療養支援診療所(在支診)について「十分に機能していないというのは、確かに現実としてある」と指摘。在支診の設置後に在宅での看取りが増加したことから、以前の制度よりは機能しているものの、「それをやろうとする人材は少ない」とした。
 一方、秋山正子氏は「医療情報に関しては(医師と)よく連携を取るので、(訪問看護)指示書が要るか要らないかというところにいくと、いい関係に持っていく中では、指示書自体をなくす方向でもいいのではないか」との考えを示した。訪問看護の回数制限に関しては、「天井知らずになるとお考えだろうが、現在、医療費全体に占める訪問看護費の割合は2%で、マンパワーがまだまだ足りていない」と訴えた。
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