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<少額領収書開示>2閣僚の団体でミス…報告書と食い違い

国会議員が総務省などに届け出た関連政治団体の支出について、請求があれば少額領収書を開示しなければならない新制度が始まったが、1月に開示された2閣僚の団体でミスが見つかったほか、開示が遅れる団体が相次ぐなど対応が混乱している。対象は09年分の支出で、人件費を除く1件1万円以下の領収書の写し。ある団体の担当者は政治資金の使い道に注がれる有権者の厳しい目を意識しつつ、「1円以上のすべての支出を明らかにするのがここまで大変とは」と話した。【曽田拓】

 毎日新聞などが北沢俊美防衛相(参院長野選挙区)の資金管理団体「平成新政策研究会」に開示請求したところ、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費、調査研究費の4費目の少額領収書が開示された。これを基に費目ごとの総額を算出したところ、調査研究費を除く3費目で数千円~1万円程度、政治資金収支報告書の額と食い違っていた。

 事務所の担当者は「報告書提出後、開示請求を受け経理担当者が領収書を見直した際、数枚の領収書を別の支出費目に差し替えたため、ずれが生じた」と説明した。本来なら報告書の訂正が必要なケースとみられる。担当者は「開示が初めてのこととはいえ、やってはいけないことだったのは事実。今後気を付けたい」と話し、制度への理解不足を認めた。

 また、前原誠司外相(衆院京都2区)の関連政治団体「まえはら誠司東京後援会」も同様に、備品・消耗品費と組織活動費で報告書と額が違っていた。

 担当者によると、開示請求を受けて領収書の写しを出す際に添付忘れがあったことなどが原因といい、「09年は衆院選があり、領収書の数が膨大だった。決して不正な経理はない」と釈明した。

 桜井充副財務相(参院宮城選挙区)の関連政治団体「桜井充歯科ネットワーク」でも、事務所費など3費目で報告書と少額領収書の総額が食い違った。さらに、政治資金規正法上、領収書と認められるために必要な支出目的が書かれていない領収書も複数あった。

 担当者は「開示の際に領収書の一部を添付し忘れたことなどのため。支出目的がない領収書については、監査を行った税理士にも指摘されており、事務所のミス」と話した。

 また、「領収書の数が多い」と、期限内に開示できない団体も相次いでいる。総務省によると、1月19日までに延べ294団体に対して開示請求が行われたが、23団体が開示時期の延長を請求者側に通知した。窓口の総務省自体も「今後、作業量の増加に伴い、省の事情で開示が遅れる可能性もある」としている。

 ◇少額領収書開示制度◇

 07年の政治資金規正法改正により導入された。国会議員の関連政治団体について政治資金収支報告書に、人件費を除く各費目で1件当たり1万円超の支出は明細が、少額分は各費目の総額のみが記載される。加えて、総務省や各都道府県選管に開示請求があった場合は、1件1万円以下の支出について領収書の写しを開示しなければならない。09年分報告書が公開された昨年11月末から請求受け付けが始まり、総務省分は1月から順次開示されている。開示は原則として、請求から60日以内に行われる。

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