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団塊世代の高齢化みすえ 注目の「高専賃」医療連携がカギ 

■優良事業者に補助金/地域医療のハブ機能

 介護や生活支援などのサービスが付いた高齢者専用の賃貸住宅(高専賃)が、介護の必要なお年寄りのすみかとして注目されている。「団塊の世代」の高齢化を控え、各種老人ホームなど既存の福祉施設だけでは受け皿が足りないためで、国は補助金を出して建設を支援する。ただ、実際に安心して暮らすには、粗悪な物件の排除はもちろん、医療機関との連携がカギを握りそうだ。

 大阪府と兵庫県で調剤薬局や介護福祉施設を運営する「メディプラン」(兵庫県尼崎市)は平成20年6月、大阪府寝屋川市に高専賃をオープンさせた。定員は50人。市の要請で生活保護受給者も受け入れている。

 同所には提携するクリニックから内科医と歯科医、眼科医が定期的に往診に訪れる。診察のほか職員と連携し包括的に医療、介護に当たるのが特徴だ。仲田尚史社長は「建物は普通の高専賃と変わらない。これからの高齢者住宅には、退院先のない高齢者を受け入れるなど、地域医療のハブ機能が求められる」と語る。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、「団塊の世代」が70代となる37年ごろには、75歳以上の人口は約2160万人と現在の1・5倍に急増する。特別養護老人ホームは3~4年待つ待機者が多いが、各自治体とも財政難のため、介護保険が適用される入所施設の新設は事実上、閉ざされている。

 このため、国土交通省は23年度の概算要求で、医療・介護と連携したサービス付き高専賃の供給を促進するための財源に、22年度の2倍となる350億円を要求した。優良な住宅を整備する民間事業者に対し、1戸あたり100万円の補助金を支給。住宅金融支援機構から低利の長期融資も受けられるようにする。

 これらの補助を受けるには居室の広さやヘルパーの常駐などの基準があり、詳細な事業計画を提出し認定される必要がある。

 一方、土地活用の一環で高専賃を新築するオーナー向けのセミナーを開催する住宅会社も増えており、景気低迷の下でビジネスチャンスにもなっている。

 ただ、大阪市のある総合病院の院長は、名ばかりの提携診療所をうたう高専賃もあると指摘。「医療機関が経営するなど、医療の提供がしっかり担保された物件だけが残るだろう」と、厳しい見通しを示した。

【用語解説】高齢者専用賃貸住宅(高専賃)

 介護が必要な高齢者が安心して暮らせるようバリアフリー化などに配慮した設計で、介護や生活支援のサービスが付いた住宅。平成20年ごろから建設されるようになった。国は供給を促すため、サービスの質が保証された高専賃を建てる事業者を補助金などで支援する。住宅内には居室に加え食堂などの共用スペースがあり、介護サービス事業者の拠点が併設されるのが一般的。比較的軽度の介護で済むお年寄りの入居が想定されている。

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